東京で相続対策から事業承継でお悩みなら『伊藤俊一税理士事務所』|税理士の変更をお考えの方

税理士の変更を お考えの方

「税理士の仕事なんて、どこに頼んでも一緒。値段で決めるだけ」とお考えの方、要注意です。 安い税理士報酬で高額の納税をさせられている可能性“大”です。

事務所代表の伊藤俊一が直接対応いたします。

 弊所では、過去に豊富な経験と実績を積んだ代表税理士伊藤が直接対応致します。勤務時代はもちろん、開業以来税務相談ベースで数百件の実績がございます。

 他の格安事務所が行っているような、外注や事務所内の無資格職員へ任せっきりといった事態は絶対に起きませんのでご安心ください。現在流行の格安事務所は、税理士が代表者1人で、残りは、この業界未経験の無資格職員で占められており、人件費をギリギリまで抑えることで受注コストを下げることに成功しております。業界の慣習として、こういった無資格職員の作成した申告書等税務関係書類は上長は一切チェックしないことが多いのが実情です。

 後々くる税務調査でかえって、高額の追徴がなされてしまい、初めから格安事務所などに依頼しなければよかったという理由で、弊所にチェンジされたクライアント様も数多くいらっしゃいます。税理士伊藤自らが全行程を責任をもって監督管理するので品質は折り紙つきです。

税務調査に極めて強い税理士です。

 弊所代表伊藤は税務調査に極めて強い税理士です。勤務時代から通算すると数十件超の立会をしておりますが、その勝率(申告是認率)は他社の追随を許さないものです。最新の税制に対応していること、税務調査時に何が重点的に聞かれるか熟知していること、その後のねばり強いネゴシエーションが勝因の秘訣と思っております。税務調査単発でのご依頼もお引き受けしております。まずはお気軽にお申し付けくださいませ。

既に資産税コンサルティングを受けられている方へ
当該コンサルティングサービスにご納得のいかない方へ

既に資産税コンサルティングを受けられている方も複数の税理士を利用される時代です。

金融機関のコンサルティング部、保険会社、ハウスメーカー、税理士事務所系コンサルティング会社等々により既に資産税コンサルティングの提供を受けられている資産家・オーナー様も多いと存じます。
しかしながら、金融機関、保険会社、ハウスメーカー等々は自社の商品を売ることを優先するため、必ずしもお客様にとってベストな提案をしているとは限りません。
そこで、もうひとりの「相談相手」として第三者的視点で、現状のスキームを分析させていただきます。いわゆる「セカンドオピニオン」です。

通常の法人顧問業務(特に決算対策や税務調査対策)においては、このようなセカンドオピニオンサービスは従来でもありましたが、
「資産税に特化したセカンドオピニオンサービス」は全国でもごく少数の税理士事務所でしか提供されていません。

※このサービスをご利用される場合、現在のコンサルティング提供業者様をお断りされる必要は、一切ございません。

融資・財務コンサルティングも同時に実行します。

  • 積極的に節税を提案し、会社のお金をお守りします。

 弊所代表伊藤は勤務時代、コンサルティング会社にて膨大な量の金融機関作成資料を見てきました。その中には「企業の格付けシート」「金融機関内部稟議用資料」等も含まれております。これにより、金融機関目線での決算書・試算表の見方を身につけることができました。こういったアプローチから貴社にアドバイスすることが可能です。

中小企業向け・ご自身で出来る節税対策を開示します。

  • 積極的に節税を提案し、会社のお金をお守りします。

 節税は税理士だけで行うものと弊所代表伊藤は考えておりません。弊事務所では経営者様ご自身が実行できる適正な税務対策についてのアドバイスも行っております。税金のこと、税理士の業務内容のことを理解することで長期的な節税に繋げることが可能となり、より良い企業へと成長する機会を創り上げることに繋がります。

年商1億~5億のステージにたった会社様へ

年商2千万~3千万の時と同じように考えていては大変です。
貴社のステージに合わせた税理士を選択しませんか?
年商数千万まで 年商1億円から
ご自身でできる節税策の習得をお手伝いします。
ご経営者様自身が節税の意識を高く持たない限り、節税対策は活きません。
節税観点からの経営戦略のご相談(設備投資等)から、記帳指導、戦略的な決算書・申告書の作成、極端な節税策を用いない申告書の作成等で全体最適を目指します。

中小企業の方も複数の税理士を利用される時代です。

 御社の顧問税理士はそのままで、もうひとりの「相談相手(セカンドオピニオン)」を務めさせていただいております。
中小企業において、ご経営者様と税理士の見解に相違が出てしまう事があります。
もちろん、税理士も人間ですので、見解はそれぞれです。

 しかし、たった一人の税理士の見解で、会社に損害が出ているとしたら、非常に危険です。
もちろん、税理士も進んで損害を出そうとしているわけではありません。
しかし、自分の判断が正しいと進んだ結果、悪い方向に進んでしまう事もあり得なくはないのです。

 そこで、複数の税理士と相談できる環境であれば、さまざまな見解の中からベストな道を見つけ出す事ができるのです。
弊事務所はそんな「相談相手(セカンドオピニオン)」を務めさせていただきます。

 このようなサービスは、全国でもごく少数の税理士事務所でしか提供されていません。

※このサービスをご利用される場合、現在の顧問税理士をお断りされる必要は、一切ございません。
記帳代行、月次決算や確定申告は、現在の顧問税理士に引き続きご依頼下さい。

ご用の際は何時でもお気軽にお問い合わせ下さい! 03-3822-0010 営業時間 平日9:00~19:00 メールでのお問い合わせはこちらから

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