東京で相続対策から事業承継でお悩みなら『伊藤俊一税理士事務所』|よくある御相談事例

よくある御相談事例

よくある御相談事例について~顧問契約の御案内~

実際に税理士様や公認会計士、弁護士様、司法書士様からご相談のあった事例をご紹介しております。また、業務提携による共同作業やバックアップで私が携わった事例です。
参考にしていただけると幸いに存じます。

誠に申し訳ございませんが、無料での相談は承っておりません。
※セミナー後の抽象的な御質問では判断を誤ることがございます。
事前にアポイントメントをとっていただき個別御相談されることをお勧め申し上げます。

【会計事務所様向け顧問契約等のご案内】
下記は中小企業の事業承継、相続対策、組織再編、M&Aに特化したご相談業務になります。

御相談料1時間5万円(消費税別途、後払、御振込)
単発の方は上記がお勧めです。必ずその場で一定のご回答を提案するため
このような料金設定になっております。

継続顧問料月額5万円(消費税別途、自動引落)
継続的に案件が発生される方は上記がお勧めです。
メール、お電話でのご回答はもちろん無制限です。

比較的、社歴が長く自己資本が充実されている法人様からの質問事例

  1. 1.事業承継・相続税・生前対策の税務顧問・業務提携
  2. 2.銀行等の金融機関からの事業承継提案策の見直し、または、セカンドオピニオンのご提示
  3. 3.持株会社を活用した事業承継スキームの策定
  4. 4.一般社団法人の活用とそれによるスムーズな事業承継案の策定
  5. 5.民事信託の活用とスムーズな事業承継スキーム案の策定
  6. 6.組織再編(合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・現物分配)
      実行時の会社・株主側の課税関係に係る意見書作成
  7. 7.少数株主様の為の買取反対のための株式の防衛策御提案
  8. 8.非上場株式の株価低減策御提案
      (各種特定会社外し、土地保有特定会社・株式保有特定会社外し含む)
  9. 9.信託受益権を複層化"すること"による、株式の後継者への移転スキーム案の提案
  10. 10.信託受益権を複層化"しないこと"による、株式の後継者への移転スキーム案の提案
  11. 11.MBOスキーム・EBOスキームの最善策の提案・税務リスクについての検証作業
  12. 12.過去、株式移動に係る適正株価の算定誤りについて修正策・リカバリー対策案の提案
  13. 13.デット・プッシュ・ダウン等、クロスボーダーM&Aに係るスキーム策定・税務上リスク検証
  14. 14.コーポレート・インバージョンに係るスキーム策定・税務上リスク検証
  15. 15.タックスシェルター導入に係るスキーム策定・税務上リスク検証
  16. 16.新株引受権付社債を活用した事業承継スキームの立案と実行業務
  17. 17.会社法、民法、信託法、税法各種についての株式管理信託の信託契約有効性の検証
  18. 18.持合(抱合)株式解消信託スキーム(エンプティ・ボーティングの検証含む)の立案・実行業務
  19. 19.株主間契約による所有権と議決権の分離スキームの立案・実行業務
  20. 20.無議決権株式+配当還元方式スキームの立案・実行業務
  21. 21.措置法40条の財団法人スキームの立案・実行業務
  22. 22.債務超過再編、無対価再編等の組織再編特有の考慮事項について意見書等の作成
  23. 23.エクイティ・デリバティブと貸株スキームによる事業承継対策立案・意見書作成
  24. 24.アーニングス・ストリッピングス等に関する意見書作成
  25. 25.アウトサイド・ベイシス、インサイド・ベイシス双方の検証
  26. 26.ジョイント・エクイレント・アクション、統合グループ・テイクオーバー・コード・リミテッドの検証
  27. 27.ステップ・トランザクション・ドクトリンの検証
  28. 28.信託税制の不明確部分について意見書の作成及び御相談
  29. 29.パテントボックス税制について意見書の作成及び御相談
  30. 30.M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザーの役割一任
  31. 31.M&Aにおけるバリュエーション・財務DD、税務DD
  32. 32.M&Aにおける売手又は買手側に立った場合の価格交渉
  33. 33.スクイーズアウト時の価格交渉
  34. 34.新株予約権、リストリクテッド・ストック等を用いた事業承継対策
  35. 35.ファントム・ストック・アプリシエイション・ライト、ストック・ユニットに係る経済的利益に係る意見書作成
  36. 36.アメリカ税制におけるA/B/(C)信託、迂回信託、婚姻信託控除プランの作成
  37. 37.アメリカ税制における適格国内信託(Qualified Domestic Trust)の検証
  38. 38.アメリカ税制における適格有期利益資産信託(QTIP Trust)、撤回不能生命保険信託((ILIT)、委託者所有信託(Grantor-Retained Trusts)の検証
  39. 39.従業員持株会の一般社団法人への転換スキームの策定・実行

オーナー社長・地主・医業の方、または、不動産や金融資産を多く所有の方から受けたご依頼について

  1. 1.過去の名義財産(名義預金・名義株式)などの整理、予防の最善策の提案
  2. 2.地主様が所有されている不動産法人スキームについての提案(不動産所有型法人)
  3. 3.不動産所有型法人について
      22年改正、28年改正を受けた後でも実行できる消費税還付スキームの策定
  4. 4.地主様の既存の不動産管理型法人スキーム
      (節税になっていないもの)の見直しについて御提案
  5. 5.多くの金融資産をお持ちの資産家様に向けた遺産分割・節税対策の御提案
  6. 6.民事信託を活用することによるスムーズな相続対策の提案
  7. 7.医療法人・クリニック等の医業向けの事業承継スキームの作成
  8. 8.一般社団法人を活用した資産家様向けの相続対策御提案
  9. 9.信託税制の不明確部分について意見書の作成及び御相談
  10. 10.タックスシェルター導入に係るスキーム策定・税務上リスク検証
  11. 11.シェアリングエコノミー・クラウドワーキングサービス等のギグエコノミーの所得税・消費税に係る課税関係の意見書

Information

伊藤・橘川・芝波田共同会計グループ内
伊藤俊一税理士事務所
〒113-0021
東京都文京区本駒込4-36-7-1101

事業承継、組織再編、相続対策、少数株主からの株式集約にお悩みの方、お探しの方は東京の伊藤俊一税理士事務所までご相談ください!

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