相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

税務リスクに留意した円滑な相続対策のご提案と数百件以上の実績がある豊富な経験による事業承継・組織再編スキームの提案・立案・実行を行います。相続対策や事業承継は東京の伊藤俊一税理士事務所へご相談ください。

企業理念

●東京都文京区から関東近郊を中心に全国で活動している伊藤俊一税理士事務所です

伝統的な会計事務所は、法人税や所得税の申告代理を主力事業とし、コンサルティング業務は2次的な存在でした。

弊事務所は資産家・オーナー様の資産承継、事業承継等のコンサルティングサービスを提供することそのものを目的とした、新業態の会計事務所です。

●弊事務所は資産家・オーナー様の問題点を解決するコンサルティングファームです

資産家の抱える問題点は様々です。

相続税などの税金ばかりに目が行きがちですが、遺産分割・納税資金確保の問題や、資産の有効活用、事業承継など、解決すべき問題点は多岐に渡っています。

弊事務所は、資産家の問題点や悩みを解決することを目的としています。

●弊事務所は専門分野を持ったプロフェッショナルの集合体です

問題点の解決には高度な専門的知識が必要です。

弊事務所は、専門分野を持った弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士などの専門家と提携し、顧客のあらゆるニーズに応えられる体制を構築しています。

事業承継は現経営者・現オーナー様の最後の大仕事です。

 企業は永続的な繁栄を前提として成立しています。企業を永続的に経営していく上でいつかは訪れるのが「事業承継」です。

 「事業承継」とは単に社長業を後継者に引き継がせる、といった単純な問題ではありません。確かに、会社の核となる経営の承継は、会社全体に大きな影響を与えるためしっかりとした時間をかけて行っていく必要があります。

 しかし、事業承継の問題はそれだけではございません。現在ご所有の自社株式を後継者等に移転しなければならないのです。現在ご所有の自社株式をそのままお持ちのまま、相続が発生してしまうと、それらはまるまる相続財産に含まれてしまい、非常に高額な相続税を強いられることになるのです。

 「うちの自社株式の評価額なんて大したことないよ」とタカをくくっていると、いざ相続が発生し、自社株式を相続税評価額により算定しなおすと、とんでもない評価額であった!相続税の納税資金が捻出できない!というのはよくある話です(通常の中小企業様の自社株式は物納できません。) ですから、生前のなるべく早い時期に後継者様に自社株式を移転させることが重要になるのです。

代表税理士伊藤俊一の相続対策に対する基本方針

 通常の会計事務所では、相続税申告業務を実施する頻度は極めて少ないです。

 理由はお亡くなりになった方のうち相続税が生じる方の割合が極めて少ないからです。そのため、多くの税理士は相続税申告も非常に経験が少なく、ましてや相続発生前の生前の資産運用、活用等も加味した生前対策コンサルティングを経験する機会に出会わないのが現状です。

 相続税がわかる税理士は税理士の中でも10人に1人といわれます。生前対策コンサルティングまでできる税理士となると数えるほどしかおりません。税理士業界の現状として、相続に関する詳しい知識を身につけている税理士の数が一向に増えない一方、深刻な相続問題を抱える方々が増加し、結果として辛い思いをするという状況になってしまうのです。

 また、不幸にも上記のような「相続に関する知識の少ない税理士」にあたってしまった結果、知らず知らずのうちに適正な対策案は何も提示されず、非常に高額な納税を強いられているという事態も実際に生じております。

 弊事務所代表伊藤は長年、相続税申告の単なる代行業務だけでなく、「遺産分割」「相続税納税資金対策」「相続税節税対策」の総合的なコンサルティングについて数百件(相談ベースも含みます)の豊富な実績がございます。それだけにはとどまらず「資産運用対策」と「資産管理対策」を同時に実行し、お客様の資産を子孫に引き継がせるための未来型・提案型のコンサルティングも行います。

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