東京で相続対策から事業承継でお悩みなら『伊藤俊一税理士事務所』|よくある御質問

よくある御質問

Q & A

その他

クライアント先(法人)はどの規模が多いですか?
当職は事業承継コンサルティングをメイン商品とさせていただいていることもあって業歴が長く自己資本が厚い会社が比較的多いです。
具体的には
・自己資本 100億円~40億円
・年商(単体)100億円~10億円
がボリュームゾーンです。
しかし、設立初年度から3年程度のスタートアップ企業様も積極的に関与させていただいており、各種助成金、創業融資などの開業支援も多数行っております。
ちなみに独立前のコンサルティング会社・会計事務所からの関与先の斡旋はありません。開業時は顧問先数0でスタートしました。
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クライアント先(個人)はどういった方が多いですか?
当職は資産税(相続税)をメイン商品としていることもあり
・地主様
・中小企業のオーナー様
が個人のお客様の中心です。
この中には遺産総額10億円超のお客様もいらっしゃいます。

また、医院、歯科医院様も積極的に関与させていただいております。
設立したばかりのスタートアップ個人事業主様も少数ながらいらっしゃいます。各種助成金・創業融資について積極的にアドバイスさせていただいております。
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クライアント様の男女比はどうでしょうか?
法人のお客様については経営者(代表者)はほとんど男性、経理担当者は女性が比較的多いです。
個人のお客様については資産家のご主人をもつ配偶者の方からのご相談も多く承っております。
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資産税コンサルティングがメイン商品のようにお見受けできます。通常の会計事務所業務は行っているのでしょうか?
はい、当然行っております。
事業承継・相続税のコンサルティングがメイン商品ですが、通常の会計事務所業務であるいわゆる「税務顧問」としてのお客様も数多くいらっしゃいます。また税務顧問の税理士は変更せず、当職にコンサルティングのみをご依頼されているお客様も多くいらっしゃいます。
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独立開業に至ったきっかけは何ですか?
税理士業界は「1人あるいはごく少数の税理士資格者」と「無資格で丁稚奉公をしている職員」とで構成されている事務所がほとんどです。所長をはじめ上長の税理士有資格者はまったく勉強せず、また、無資格者は経験が足りないというのが現状です。会社様であっても個人様であっても、税法というお客様の資産防衛に最も重要な法律がこのような人たちの作業・判断で実務がなされていることは、お客様にとっては悲劇そのものです。この現状のままでは真にお客様のためにならないと思い独立いたしました。ちなみに今はやりの「格安事務所」は全て上記の事務所形態をとっております。これはお客様にとっては本当に悲劇であり、同業者としてとても悲しいことです。
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税理士になって良かったことは何ですか?
・当職はもともと勉強好きのため、一生涯勉強をしながら、その勉強成果(ノウハウ、テクニック、知恵等)によってお客様に感謝される仕事を選択できたこと
・税法というあらゆる方に最も身近な法律でありながら、弁護士でもわからない極めて難度の高い法律を習得することにより、それをお客様に還元し、ひいては社会貢献できること
といったところでしょうか。
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良い税理士の定義は何でしょうか?
当職の思う「税理士として当然の職務を果たすべきこと」を至極当然に実施している税理士です。
弊所ホームページのトップページに挙げている条件は最低条件です。
しかし、これを全て満たしている税理士は当職の知る限り数えるほどしかいないことが現状です。
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趣味は何ですか?休みの日は何をしていますか?
・映画鑑賞 年間100本前後見ます。
・読書   年間100冊前後読みます(実務書も含まれます)。
・登山
・海外旅行 マリンビーチがあるところが好きです。本気でダイビングライセンスを取得しようと思っております。
・新型節税スキームの策定 税制改正時には必ずスキームに利用できるかという観点で精読しています。
・税務関係雑誌の執筆   もはや趣味の領域です。
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初回面談は無料とのことですか、どのような手続きをすればよいですか?
あくまでの初回の「ご面談」に限って無料とさせていただいております。
従って
・お電話や捨てメールアドレスによる「匿名」のご質問についてはご回答できません。直接税務署等にお尋ねください。
・初回の「ご面談」以降、具体的なご提案及びシミュレーションをさせていただく場合がございます。この場合は、その後顧問契約に至ったとしても初回月から報酬を請求させていただいております。
といった点にご留意くださいませ。
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顧問税理士を変更せずに各種コンサルティングをお願いできますでしょうか?
はい可能です。
具体的なオーダーで多いものは
・事業承継コンサルティング
・相続税コンサルティング(生前贈与)及び申告書作成
・組織再編コンサルティング及び申告書作成
・内部統制コンサルティング
です。
上記各種コンサルティングにおいて、ミーティングで顧問税理士の方が同席していただいても構いません。
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元金融機関行員、元証券マン、元保険会社社員からコンサルティングの提案を受けました。どのように対応すればよいでしょうか。
各種金融機関、証券会社、保険会社はコンサルティング部門を拡充させており、自社の社員に対しても税務教育を施し、税務サービスを提供しているが現状です。
当職も各社が提案している提案書を拝見する機会が良くありますが、やはり、自社商品への誘導で結論が終了しております。
これが現役の社員なら理解はできるのですが、辞めた後も、在職中のスキームを使って営業をかけている自称「税務コンサルタント」が多く存在します。
ご質問に対する結論ですが、「うのみにしない方が良いでしょう」。
当職も勤務時代、金融機関コンサルティング部と提携してたこともありましたが、やはり彼らには税務の「基本中の基本」の視点がばっさり抜けているため、わかる税理士が見ると税務リスクの検証が薄い(又はなされていない)ということが多々あります。
金融機関、証券会社、保険会社の意見を調整できるのが税理士の仕事でもあります。セカンドオピニオンとしてぜひ税理士を利用されることをお勧めします。
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突然、税務署から連絡がきました(税務調査の予告がきました)。対応可能ですか?
はい、可能です。
弊所のクライアント様におきましては、税務調査時には事前の打ち合わせは必須とさせていただいております。
従いまして、
・直接お会いしてご面談形式
・税務調査立会(又は税務署へ同行)
・このあと、修正申告等の手続きがあればそちらも代行
という流れになります。

ただし、普段お付き合いしているクライアント様と違い、一からご事情をお聞きすることになりますので、その分だけ通常の立会料より少しだけ上乗せいただいております。詳細につきましては、ぜひお気軽にお申し付けくださいませ。
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現在の税理士を変更しようと思っております。そちらに頼んで良かったといわれていることは何ですか。
いろいろございます。順不同で列挙します。

・今までの報酬があまりに高すぎたが、弊所は適正額でやってもらえるので納得がいっている。むしろ値段以上の付加価値サービスを提供してもらっている。
・以前の税理士は法人税・消費税のみ詳しく、資産税(相続税等)がさっぱりだった。その点、弊所では資産税コンサルティングもトータルでやってくれる。
・以前の税理士は年一回しかこなかった。弊所代表伊藤は毎月来てくれる(伊藤注:顧問料によります)
・以前の税理士は不遜な態度が目に余った。弊所代表伊藤は若いこともあって、非常に腰が低い。
・最新の節税情報・助成金情報・融資情報を提供してくれる。
・税務以外の相談ものってくれる。
・税務以外の専門外の取引、事象に関しては外部の弁護士、司法書士等をすぐに紹介してくれる。また適切なアドバイスももらえる。
・税務調査に強い。普段は腰が低いのに、税務調査時は非常に頼もしく思えた。
等々。

ありがたいお話ばかりをいただき誠に恐縮でございます。
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最近の興味ある税分野は何ですか。
はい、当職は常に最新の税制や節税スキームをキャッチし、クライアント様に還元することを第一に心掛けております。
現状、当職が研究中でクライアント様にご提供したいと思っておりますのが、下記のスキームです(平成25年10月末現在)

・海外相続
・一般社団法人、一般財団法人、信託
・従来にない生命保険による節税スキーム

当然ですが、税務当局と見解を異にするような無茶なスキームを考案し、提案することはありません。
当職は税に対しては極めてロジカルな思考で対応しております。
ご興味のある方はお気軽にお申し付けくださいませ。
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弁護士、司法書士等の他士業の紹介をしてくれますか。
 はい、させていただいております。弊所では、優れた人材・組織との連携を重視しております。単に経験豊富なだけではなく、「お人柄」を重視して業務提携を行っております。他士業、他企業とのスムーズな連携体制を構築することにより、不要な人件費を徹底的に抑制し、リーズナブルな価格でご提供を実現をしております。当然ですが、弊所からのご紹介業者をお断りしていただいて一向に構いません。お付き合いで断りにくいということは一切ございませんので、ご安心ください。
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インターネットでは、会社設立において明らかに原価以下業者も多いように思います。どうなっているのでしょうか。
 インターネットを見ておりますと、不当な低価格で会社設立業務を請け負う事業者が急増しております。例えば会社設立を総額7万円程度で請け負う業者等です。これは明らかに原価割れをしております。上記のような報酬額では絶対に事業者は利益をあげることは不可能です。
 では、そのカラクリはどこにあるのでしょうか。非常に多いパターンは税理士や社会保険労務士と高額な顧問契約を締結させるケースです。通常の顧問料金よりも高額な料金設定にすることにより、会社設立事業者に一部をバックするわけです。また、面談を一切せずインターネット上での機械的なやり取りに終始し、不明瞭な点で追加料金を発生させる事業者も存在します。中途半端なサポートにより登記申請を行わない事業者も存在するようです(○政書士等)。弊社は不当な価格破壊をしておりません。お客様のご方針を最優先としているからです。会社設立に関してもご相談は受け付けております(設立業務自体は信頼できる司法書士をご紹介します)。設立に至った場合でも弊所との顧問契約を無理に締結されることはありません。
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税理士変更を考えております。会計ソフトを変更する必要はありますか。
 いえ、全くございません。今お使いの会計ソフトをそのままお使いいただけます。現状、会計ソフトも非常に安価になっておりますし、クラウドでデータの共有も簡単になっている状況です。弊所のほうから特定の会計ソフトを押し売りするつもりは全くございませんのでご安心ください。また、今までお使いのソフトで非常に高額な商品をお使いになられている場合、適正なソフトを導入する支援も行っております。詳細はお気軽にお尋ねくださいませ。
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会社の業務フローの整備等もやってもらえますか。
 はい、行います、現に、そういったオーダーを数社様からオーダーを受けて行っております。税務という狭い観点にとらわれず、貴社の業務フロー全体を適正に把握し、業務効率化の最適解を導き出し運用させることが目的となります。イメージが付きにくいかもしれません(以前流行した「内部統制」を応用したコンサルティングを実施しております)。詳細はぜひお気軽にお問い合わせください。
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各種コンサルティングの業務契約形態はどうなっておりますか。
 まずは、通常の税務顧問契約と同様、お見積りをさせていただきます。その際、総額ベースで詳細をお伝えしますのでご安心ください。またその業務契約の中での作業分担を明確にし、貴社のご予算、ご要望に応じた最適な契約を締結させていただきます。押し売りするつもりは全くございませんし、無理に契約を引き延ばしていただこうと余計な画策をすることもございません。
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現状、某コンサルティング会社と契約を締結しておりますが、もうそろそろ不要と感じております。どの時期に終了するのがベストなのでしょうか。
 まずは、そのコンサルティング担当者に「何の目的でしているのか」、唐突に聞いてみましょう。少しでも言葉につまったら、うがった見方をしますと、そのコンサルタントは「契約を引き延ばしたい」だけで何か理由をつけて契約を引き延ばしていると考えられます。
 同業者として非常に悲しいことですが、この業界では非常に多いです。当職は、事前に総額のお見積りと期間の定めのある契約を締結し、無理に引き延ばすなどといったことを画策するなど一切考えもしておりません。事前にお見積りや契約期間については双方納得いくまでお話しあいをさせていただいてから、はじめて契約締結となります。ご安心ください。
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グループ各社を有する中小企業です。再編により各社を整理しようと思っておりますが、どうすればよろしいですか。
 グループ会社数社を有する企業様については、組織再編を利用した整理を中心にコンサルティングさせていただいております。組織再編と一言に申しましてもその手法は多種多様です。
・合併
・会社分割
・事業譲渡
・株式交換、株式移転
・現物分配 等々
 各種手法によるグループ各社の整理についてシミュレーション及び税務申告書作成は当職のもっとも得意とする分野の一つです。お客様のオーダーに沿った、グループ全体の企業価値の向上を目的とする最適解を導き出します。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
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株主側です。私が以前勤めていた会社で資本政策コンサルティングを受けているようです。私はいまだに株主で、この度株式買取要請が会社から来ました。おそらくコンサルティング会社からの入れ知恵だと思います。株式を手放したくないのですが、この場合でも相談にのってくれますか。
はい、可能です。
 しかし当職にご依頼される前にまずは、その会社様とその資本政策コンサルティングを行っている金融機関やコンサルティング会社に何がどうなっているのか、直接聞いてみましょう。それでも、貴殿のご心配が解消されない場合には、当職にお気軽にお申し付けくださいませ。そのコンサルティング内容や先方の回答書から総合的に勘案し現実的な妥協点を見出します。結果として、貴殿にとってベストなご提案をさせていただきます。意見書の提出はもちろん、当該ミーティングへの同席も可能です。
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面談料が少し高いような気がします。他のところはいくらでも無料というところが多いような気がしますが...
 はい、他の事務所とと弊所の違いは面談の後の「顧問契約」について問題にしていないところです。他の事務所は無料面談のあとの「顧問契約」を締結させることを前提とさせているため、「無料」と謳っているところが大半です。エス○業界みたいですね。
 しかし、弊所ではご面談時に「ご自身でこれからできる対策案、実行方法」を全てお話しします。ご理解いただけるまでいくらでもご説明します。従って、その後の「顧問契約」を前提としたものではありません。あとはご自身でやっていただければそれでよいと考えております。もちろん、それでもご不安でしたら、「顧問契約」を締結させていただき、誠心誠意ご支援に尽力します。とにかく面談後の「顧問契約」について一切の押し売りをしないところが他の事務所と大きくことなるところです。
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インターネットでノウハウが安易に手に入る時代です。ノウハウを得るための対価として税理士報酬は高いような気がしますが...
 はい、確かにネットで検索するといわゆる「事務処理」全般については、ご自身でも作業できるくらいの情報は手に入ると思われます。ですから弊所ではいわゆる「後手後手」の事後処理型、作業代行業務については、それほどウェイトを置いておりません。もちろん、そのような従来型の会計事務所業務でお声掛けいただくこともございますし、謹んでお引き受けします。
 しかし、弊所のポリシーとしてはネットや巷の書籍では安易に手に入らないようなノウハウを提供することであると思っております。今までの経験と、膨大な知識量で今までにないノウハウは完成されます。これらについては、適正な報酬をいただき、クライアント様に還元していくことが使命であると考えております。ネットで調べてわかるようなことに関してクライアント様は喜んでいただけない時代になっています。弊所では、上記のような秘伝のノウハウや税務上、判断が分かれるような事例に対して、その時点で最適なソリューションを提供していく所存です。
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自社で経理処理を行っていますが、決算作業だけ依頼できますか?
はい、お任せ下さい。
日々の経理事務は自社で行っているが、決算作業だけは税理士に依頼したいというお客様もいらっしゃいます。
弊事務所では、お客様の作成した会計データを元に、決算作業の代行業務を行っております。
まずはお気軽にご相談ください。
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