アメリカ法における信託受益権の評価（5）｜相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

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2017年07月19日: 連邦遺産税は過去に生前贈与した額を累積的にプラスし，それに見合った納付済贈与税額を控除するなどして最終的な遺産額を確定する。
この過程で，遺言執行人又は遺産管理人などの遺産財産の人格代表者が実際に申告納付事務を含め取りしきる。なお，州税である相続税（Inheriance Tax）は，被相続人の死亡時にその財産を受領する権利に対する課税なので，連邦遺産税とは区別される。
計算過程は①遺産総額－②控除項目＝③課税遺産額を算出する。③課税遺産額に④調整課税贈与額を加えたものが⑤課税移転額合計（Total Taxable Life and Death Transfer）になる。これに税率を乗じたものが⑥統一移転税額合計（Unified Transfer Tax on Total Transfer）である。ここから⑦贈与税額⑧税額控除の合計額を差し引いたものが⑨確定遺産税額（Net Estate Tax Liability）である。
ここでアメリカでは贈与税と遺産税を同一税率テーブルで計算するため，一生涯にわたり利用する統一移転税額控除（Unified Transfer Tax Credit）がある。