受益者連続信託の使い方（４）｜相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

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2014年09月03日: こんにちは事業承継自社株対策相続対策専門、東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。

いわゆる信託法の施行に伴い、税制についてもある程度の整備は行われました。信託税制と総括してよんでいます。
ところが、この信託税制は完備されておらず、現行法では不備の多い制度になっています。受益者連続信託についても考慮すべき点は所々あるのです。

信託法の改正により、従来あった節税スキームが復活できるのでは？という疑念がありました。組合損失の利用という節税策で主に航空機リース等を用いることで可能になった商品スキームです。

信託でも組合同様に節税スキームは可能になっています。平成19年度税制改正において、信託も損失規制の対象になっています。
　
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