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相続税対策の流れ
まずは所有している財産をおおまかに把握し、相続財産がどのぐらいになるのかを試算しましょう。その上で税額を弾き出し、(※1)基礎控除内に収まるかどうかを判断します。
※1基礎控除・・・平成27年1月1日以降は3,000万円+600万円×法定相続人の数
【1】資産運用の計画
所有する資産状況から有効活用を図り、より効率的に相続税を支払えるよう計画いたします。
【2】保険の検討
現在の死亡保険金には、相続人1人あたり500万円の控除がついています。
この保険金は納税資金としても活用できるので、所有資金によっては保険の活用も検討いたします。
【3】各種控除の活用と提案
各種控除を適用することができるか、生前贈与が可能かを検討。
最適なプランを提案いたします。
【4】争続の回避
財産の取り扱いを推定相続人に伝え、遺言状を作成することで相続争いを回避します。
円満な分割協議が行えるよう協力いたします。
特に相続税の申告と納付は、相続日から10ヶ月以内に確実に行う必要が有るため、それまでに相続税を支払うための預原資をプールしておかなければなりません。
『相続対策は10年の計』ともいわれるように、健康なうちから相続について学び、対策を行うことが残された相続人のためになります。
相続後の対策は時間がかかり、どのように扱うかで四苦八苦することもあります。
そのような事にならないよう、時間をかけて対策を練り、財産と事業を守るため早急に手を打っておくことが大切です。
