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認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について(補足)

2013年11月30日
こんにちは東京都文京区税理士伊藤俊一と申します。

以前の記事でもアップしましたが、下記のような行為をクライアント様に向けて行うことは弊所ではありえません。ご安心ください。
またこれについて追加的な質問を提出するほど弊所はバカではありません。

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1.認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について(補足)
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 先般、本メールマガジンで「認定経営革新等支援機関による不適切な行
為の防止について」を配信いたしましたが、注意喚起の内容について、以
下の質問を多くの認定支援機関からいただきましたので、以下のとおり補
足させていただきます。

【認定経営革新等支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の
PR 及び行動を行うこと】とは何を指すのか。

 認定支援機関は中小企業者・小規模事業者が補助金申請を行うにあたり、
策定支援・実行支援といった役割を担っていただいておりますが、補助金
申請の主体はあくまで中小企業・小規模事業者となります。
 このため、認定支援機関による「補助金申請代行」といった行為、また
自社のホームページにおいて同様の趣旨をPRすることは不適切であると
考えられます。
 なお、自社が認定支援機関であることや、補助金制度等の紹介、策定支
援・実行支援を目的としたPRについては問題ございません。

 各認定支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の
支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

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