東京で相続対策から事業承継でお悩みなら『伊藤俊一税理士事務所』|平成26年度税制改正大綱を読み解く(3)

新着情報

平成26年度税制改正大綱を読み解く(3)

2013年12月17日
こんにちは東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。

税制大綱
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等が創設されました。
納税猶予等といえば伝統論点として農地、最近になって非上場株式があります。
このうち非上場株式の納税猶予は「事業承継税制」ともいわれ、非常に使い勝手が悪く、当職も事業承継スキームを策定する際に
後回しにすることが多いです。そもそも適用要件を満たすことが極めて困難なので。これが平成26年以降は税制改正により少しは
使い勝手がよくなるはずですが、またハードルが高いのは変わりません。
さて、本題の医業継続の件です。
「当該認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額」については納税猶予するということですが、
他の要件が抽象的でまた用語の意義も明記されていないため、使い勝手は今のところ不明ですね。事業承継税制登場の時のように
しばらく傍観という感じでしょうか。

戻る

ご用の際は何時でもお気軽にお問い合わせ下さい! 03-3822-0010 営業時間 平日9:00~19:00 メールでのお問い合わせはこちらから

Information

伊藤・橘川・芝波田共同会計グループ内
伊藤俊一税理士事務所
〒113-0021
東京都文京区本駒込4-36-7-1101

事業承継、組織再編、相続対策、少数株主からの株式集約にお悩みの方、お探しの方は東京の伊藤俊一税理士事務所までご相談ください!

  • 営業時間 平日9:00~19:00 ※土日祝日は事前にご連絡いただければ対応させていただきます。
  • 03-3822-0010
  • お問い合わせはこちら MAIL FORM

ページの先頭へ