平成26年度税制改正大綱を読み解く（3）｜相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

税理士・会計事務所がもっとも悩み、もっとも頭が痛い、顧問先へのコンサル・提案について、突っ込んだ内容の相談・質問が可能に！

全士業・FP・保険営業者・不動産営業者等、税務に関わる仕事をする全ての方のためのお気軽相談型のご質問サービスはこちら！

2013年12月17日: こんにちは東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。

税制大綱
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等が創設されました。
納税猶予等といえば伝統論点として農地、最近になって非上場株式があります。
このうち非上場株式の納税猶予は「事業承継税制」ともいわれ、非常に使い勝手が悪く、当職も事業承継スキームを策定する際に
後回しにすることが多いです。そもそも適用要件を満たすことが極めて困難なので。これが平成26年以降は税制改正により少しは
使い勝手がよくなるはずですが、またハードルが高いのは変わりません。
さて、本題の医業継続の件です。
「当該認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額」については納税猶予するということですが、
他の要件が抽象的でまた用語の意義も明記されていないため、使い勝手は今のところ不明ですね。事業承継税制登場の時のように
しばらく傍観という感じでしょうか。