重加算税＝故意である事実を証明することが必要｜相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

税理士・会計事務所がもっとも悩み、もっとも頭が痛い、顧問先へのコンサル・提案について、突っ込んだ内容の相談・質問が可能に！

全士業・FP・保険営業者・不動産営業者等、税務に関わる仕事をする全ての方のためのお気軽相談型のご質問サービスはこちら！

2013年12月19日: こんにちは東京都文京区税理士伊藤俊一と申します。

昨日の続きです。実地調査は年々減少していく傾向にあると思われます。従って、今回の内容は時代と逆行したものになってしまいます。
重加算税を課すには、「故意である事実」を証明する必要があります。その証明はどのようになされるのでしょうか。
これは判例に遡及します。「故意ではない」という主張だけではもちろん弱くて、「外部からもうかがい得る特段の行動」という重要な判定基準が
あるのです。この「外部からもうかがい得る特段の行動」で判例検索を行ってください。重加算税を判定する際の重要な基準ですので
税務調査時の反論材料のヒントが出てくると思われます。