成年後見制度はしてはなりません！（１）｜相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

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成年後見制度はしてはなりません！（１）

2014年09月15日: 　こんにちは事業承継自社株対策相続対策専門、東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。

家族信託・民事信託についての実務的な留意点と検証です。

成年後見、任意後見は絶対にやってはいけません！

　成年後見制度は非常にデメリットが多い制度です。そのデメリットを一言で表すなら使い勝手が極めて悪い、という一点に集約できます。
　成年後見は趣旨が「被後見人の保護」ですから、その趣旨に反する一切の支出は認められないことになります。
　不動産投資（サラリーマンがよく副業でやっているものです）や相続税対策全般に係る支出についても、制限されます。その効果は直接的に「今被後見人に役立つものである」と認められる可能性が低いからです。つまり被後見人に対する「有益な行為」であると絶対的な確証があるものとして認められないため、制限されるということになります。なんだかおかしな制度ですね。
　確かにいわゆる「相続対策」全般は絶対的な効果を未来永劫保証するものではありませんので。さらにデメリットは続きます。

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