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不動産の相続税評価額 特殊な評価 広大地
- 2013年07月29日
- こんにちは、東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。
今回は不動産の相続税評価額の中でも最も判断が困難な広大地のお話です。実務上、極めて取扱いが困難であるため、ここで記載した情報やネットで収集した情報のみで広大地と判断するのは絶対にやめましょう。ベテランの実務家が数人集まって、何度も議論してやっと結論が出される問題であり、一概に判定できるものではありません。先に申し上げると、広大地は該当すると最大６５％の評価減、さらに他の減額要素があれば併用可能です。
広大地の判定ポイントはまずはこちらのフローチャートを使います。
http://www.sn-hoki.co.jp/upload/image/data/3804/bessi.pdf
・大規模工場用地に該当しないこと
・マンション適地でないこと
⇒現にアパート、マンションが建っていても、周りが一戸建てばかり等、有効利用ができていないと認められるのなら広大地と認められる可能性はあり。
・その地域の標準的な宅地面積より著しく広大であること
⇒三大都市圏 市街化区域内５００㎡ それ以外の市街化区域 １，０００㎡（あくまで原則！）
・つぶれ地が生じること
極めて定義があいまいです。これが広大地の判定を困難にしている原因です。このような土地に該当するようであれば、不動産鑑定士の出番は必然となります。
