東京で相続対策から事業承継でお悩みなら『伊藤俊一税理士事務所』|不動産の相続税評価額 特殊な評価 広大地

新着情報

不動産の相続税評価額 特殊な評価 広大地

2013年07月29日
こんにちは、東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。

今回は不動産の相続税評価額の中でも最も判断が困難な広大地のお話です。実務上、極めて取扱いが困難であるため、ここで記載した情報やネットで収集した情報のみで広大地と判断するのは絶対にやめましょう。ベテランの実務家が数人集まって、何度も議論してやっと結論が出される問題であり、一概に判定できるものではありません。先に申し上げると、広大地は該当すると最大65%の評価減、さらに他の減額要素があれば併用可能です。

広大地の判定ポイントはまずはこちらのフローチャートを使います。
http://www.sn-hoki.co.jp/upload/image/data/3804/bessi.pdf
・大規模工場用地に該当しないこと
・マンション適地でないこと
⇒現にアパート、マンションが建っていても、周りが一戸建てばかり等、有効利用ができていないと認められるのなら広大地と認められる可能性はあり。
・その地域の標準的な宅地面積より著しく広大であること
⇒三大都市圏 市街化区域内500㎡ それ以外の市街化区域 1,000㎡(あくまで原則!)
・つぶれ地が生じること
極めて定義があいまいです。これが広大地の判定を困難にしている原因です。このような土地に該当するようであれば、不動産鑑定士の出番は必然となります。

戻る

ご用の際は何時でもお気軽にお問い合わせ下さい! 03-3822-0010 営業時間 平日9:00~19:00 メールでのお問い合わせはこちらから

Information

伊藤・橘川・芝波田共同会計グループ内
伊藤俊一税理士事務所
〒113-0021
東京都文京区本駒込4-36-7-1101

事業承継、組織再編、相続対策、少数株主からの株式集約にお悩みの方、お探しの方は東京の伊藤俊一税理士事務所までご相談ください!

  • 営業時間 平日9:00~19:00 ※土日祝日は事前にご連絡いただければ対応させていただきます。
  • 03-3822-0010
  • お問い合わせはこちら MAIL FORM

ページの先頭へ