東京で相続対策から事業承継でお悩みなら『伊藤俊一税理士事務所』|不動産管理会社と一般社団法人との優劣(2)

新着情報

不動産管理会社と一般社団法人との優劣(2)

2014年01月05日
こんにちは事業承継・相続税専門東京都文京区税理士伊藤俊一と申します。

一般社団法人を利用する方法で不動産法人の代替をできます。さらに、従来の不動産法人では実現不可能だった問題点も、実現できるのです。内容が前回までと一部重複しますがご容赦ください。

1)成年後見と同等の効果を成年後見せず実現
成年後見は「相続対策」という観点からは非常に使い勝手が悪い制度です。被後見人=被相続人の財産の処分等が現実的に不可能になるからです。その点、一般社団法人スキームでは、一般社団法人を受託者として、資産を信託譲渡して管理する方法をとることができるため、成年後見と同様の効果で相続対策も可能になります。
2)倒産隔離
信託の効果で最も大きいものは倒産隔離といわれます。同様の効果が一般社団法人でも得られます。一般社団法人はオーナーの財産と明確に区分され、またオーナー自身が出資する必要はないことから、所有財産を倒産隔離することが可能です。
なお、倒産隔離対策は信託が最大に有効活用できるスキームです。もともと信託はそこから生じたものですから。また後述したいと思います。
3)出資金は相続財産にならない
一般社団法人は「出資」という概念がないため、「オーナーが出資」するという行為は生じません。したがってオーナーが「所有する株式の相続税評価額はどうなるのか(低くおさえられないものか)」や「その株式を誰が相続するか」といった株式にまつわる煩わしい問題を回避することが可能です。

戻る

ご用の際は何時でもお気軽にお問い合わせ下さい! 03-3822-0010 営業時間 平日9:00~19:00 メールでのお問い合わせはこちらから

Information

伊藤・橘川・芝波田共同会計グループ内
伊藤俊一税理士事務所
〒113-0021
東京都文京区本駒込4-36-7-1101

事業承継、組織再編、相続対策、少数株主からの株式集約にお悩みの方、お探しの方は東京の伊藤俊一税理士事務所までご相談ください!

  • 営業時間 平日9:00~19:00 ※土日祝日は事前にご連絡いただければ対応させていただきます。
  • 03-3822-0010
  • お問い合わせはこちら MAIL FORM

ページの先頭へ