東京で相続対策から事業承継でお悩みなら『伊藤俊一税理士事務所』|信託の倒産隔離機能の使い方(1)

新着情報

信託の倒産隔離機能の使い方(1)

2014年09月10日
 こんにちは事業承継自社株対策相続対策専門、東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。

家族信託・民事信託についての実務的な留意点と検証です。

もともと信託法は英米法が起源です。ドイツ法が起源の日本では珍しいことですし、受け入られるか、定着されるかも信託法の制定、そして大改正の時にも議論は起こりました。英米法を起源とする信託というシステムで最も利用価値が高いのは実は「倒産隔離」というものです。
 信託財産は受託者の名義となりますが、受託者は、信託財産を受託者自身の固有の財産と区別して管理をしなければなりません(信託法34)。
 また、受託者は当該信託の目的に反した管理や処分をすることはできません。税務とは少し離れますが、善管注意義務や忠実義務が課される点を知っておかなければなりません。

※執筆(税法、会計、経理、税理士試験・簿記検定テキスト)、セミナー、研修随時受け付けております。多数実績があります。お気軽に当職までお申し付けください。過去実績をご案内します。
⇒自費出版、ブランディング出版、取材商法等に該当される業者様はご遠慮ください。

戻る

ご用の際は何時でもお気軽にお問い合わせ下さい! 03-3822-0010 営業時間 平日9:00~19:00 メールでのお問い合わせはこちらから

Information

伊藤・橘川・芝波田共同会計グループ内
伊藤俊一税理士事務所
〒113-0021
東京都文京区本駒込4-36-7-1101

事業承継、組織再編、相続対策、少数株主からの株式集約にお悩みの方、お探しの方は東京の伊藤俊一税理士事務所までご相談ください!

  • 営業時間 平日9:00~19:00 ※土日祝日は事前にご連絡いただければ対応させていただきます。
  • 03-3822-0010
  • お問い合わせはこちら MAIL FORM

ページの先頭へ